政府 国会に日銀黒田総裁の再任を提示

為替ニュース一覧

2月12日から2月16日の為替ニュースについてまとめています。

日)日銀正副総裁候補者の提示について

16日、日本政府は4月8日任期満了を迎える黒田日銀総裁を再任する人事案を提示しました。
黒田氏は白川方明前総裁を継いで2013年3月に就任してから同年4月に物価の上昇2年で2%を目標に掲げ、積極的に金融緩和を進めてきました。

安倍首相は黒田氏について、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和で景気回復や株価情報を後押しした実績を高く評価しており、現行政策を継続したい考えです。
また3月19日に任期満了となる中曽宏副総裁・岩田規久男副総裁の後任としては日銀の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授を候補として示しました。

衆議院・参議院の両院で同意が得られた場合、正副総裁が就任することになります。
今回再任が決まれば2期連続で日銀総裁を務めるのは山際正道氏以来57年ぶりとなりますが、金融緩和の副作用への懸念や任期内に目標を達成することが出来なかったという理由から黒田氏の再任に反対する声もあがっています。

ロシアゲート疑惑について

ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官は16日、 連邦大陪審がロシア人13人と企業3社を起訴したことを発表しました。
起訴状によると、被告の一部が個人情報を盗んだり架空の人物を作って米国人を装いソーシャルメディア上で活動をしたほか米国で政治集会を開いてトランプ大統領を支援したり、クリントン氏に不利な情報を流すなど選挙工作を行っていたとしているもののトランプ陣営との共謀については触れられていないとのことです。

これに対してトランプ大統領はツイッター上で「ロシアの反米運動が始まったのは私が出馬表明をする14年も前である。陣営は悪いことをしておらず、共謀もしていない」としています。司法省のローゼンスタイン副長官は同日の会見で、米国人が故意に違法行為に関与した疑いはないとした上で捜査は進行中であると述べました。

米)1月消費者物価指数・1月小売売上高について

米)1月消費者物価指数

日本時間14日22時30分に発表された米)1月消費者物価指数は予想の+1.9%を上回り、前年比+2.1％となりました。

１月米消費者物価指数(ＣＰＩ)では総合指数とコア指数が共に予想以上の伸びとなったことを受けてドル買いが優勢となりましたが上昇は長続きしませんでした。

米)1月小売売上高

日本時間14日午後22時30分に発表された米)1月小売売上高は予想の+0.2%を下回り前月比-0.3％となりました。

米)輸入物価指数について

日本時間16日22時30分に発表された米)1月輸入物価指数は予想の+0.6%を上回り、前月比+1.0%となりました。

米)ミシガン大消費者信頼感指数について

日本時間の17日0時に発表された米)ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は99.9で、予想に反して昨年10月来の高水準となりました。
また1年期待インフレ率は2.7%、5−10年期待インフレ率は2.5%とそれぞれ1月の水準を維持する結果となりました。

米)1月住宅着工件数・1月住宅建設許可件数について

米)1月住宅着工件数

日本時間16日22時30分に発表された米)1月住宅着工件数は予想の123.4万戸を上回る132.6万戸で、2016年10月以降約1年ぶりの高水準となりました。

米)1月住宅建設許可件数

1月住宅着工件数と同時刻に発表された米)1月住宅建設許可件数も予想を上回り、139.6万戸となりました。