FOMC議事録 メンバーの大半が緩やかな利上げの継続を支持

為替ニュース一覧

1月1日から1月5日の為替ニュースについてまとめています。
1日は元旦及びニューイヤーデーのため世界各国の市場が休場、東京市場は2日と3日、正月休暇のため休場となりました。

米)12月雇用統計について

日本時間5日22時30分に米)12月非農業部門雇用者数が発表されました。

失業率や平均時給(前月比・前年比)は予想通りとなりましたが、非農業部門雇用者数は+14.8万人と、予想の+19万人を下回る結果となりました。
雇用統計発表直後には、ドルは対ユーロで1.2051ドルから1.2083ドルまで上昇しました。
また対円では雇用統計発表前に113.31円での日中高値の上げ幅を縮め113.03円まで下落するなどドルが下落する場面が見られましたが、その後再び勢いを取り戻すなど不安定な動きとなりました。

米)ISM非製造業景況指数について

日本時間6日0時に発表された米)12月ISM非製造業景況指数は予想の57.6を下回り、55.9となりました。

米)ISM非製造業景況指数が発表された後、ドル売りが優勢となりドル円は113.25円から113.14円まで下落しました。

米)FOMC議事録公表について

日本時間の1月4日4時に米)FOMC議事録(12月12日・13日開催分)が公表されました。

議事要旨によると、メンバーの大半が緩やかな利上げの継続を支持していることが明らかになりました。

昨年12月のFOMCは同年で3度目の利上げを決定し、18年は継続して年3回の利上げ見通しを公表しましたが、年3回の利上げペースを巡りメンバー同士で意見が分かれる場面があったことが分かりました。メンバーの数人が年3回の利上げについて「物価上昇率2%への目標と矛盾する可能性がある」と引き締めを急ぎすぎだとする一方、メンバーの数人はこれまでの利上げにも関わらず金融情勢は緩和的である点から、年3回よりも速い利上げペースが望ましいと主張しました。

FOMC議事録公表を受けてドル・円は112円30銭から112円61銭まで上昇し、ユーロ・ドルは1.2030ドルから1.2001ドルまで下落しました。

米)ADP全国雇用者数について

日本時間4日22時15分に発表された米)12月ADP雇用統計(民間雇用者数)は予想の+19.0万人を上回る+25.0万人となりました。

米ADP全国雇用者数が予想を上回る結果となったことを受けてドル買いが優勢となりドル円は112.71円から112.77円へ上昇しましたが、その後112円台後半で揉み合いとなり、ドル買いの反応は一時的となりました。

英)サービス業PMIについて

日本時間の4日18時30分に発表された英)12月サービス業PMIは54.2と、予想の54.0を上回る結果を受けてポンド円は152円台後半に上昇しました。