国内の店頭FX業者は殆どが社内にディーリングデスクを置く、いわゆるDD方式をとっているのに対し海外FXの事業者はごく一部を除いてNDD方式ですべての顧客オーダーは外部に出すことでそれにマージンを乗せるというきわめて簡潔なビジネスモデルを展開しています。

しかしこうしたビジネスモデルの差というは日常的にFX取引をしているとあまり感じられないのが実情で、実は大して違わないのではないかと多くの個人投資家が錯覚してしまうものですが、問題は大きな下落時にやってくることになるのです。

本来市場最狭スプレッドだけでは食べていかれない国内業者

まず国内の店頭FX業者を見回してみますとほぼ取引額の7割以上を占めるドル円のスプレッドを原則0.3銭の固定スプレッドにしているところが非常に目だつわけです。しかし彼らの現実のビジネスを考えれば手数料込みのスプレッド0.3銭などで事業として食べていかれるはずがないのは明白で、この表面上設定された最狭スプレッドにはいくつもの裏事情があることがわかります。

とにかく顧客を取り込むことと取引をしてもらわないことには商売にならないのがこのビジネスですから、ドアオープナーとして利用しているのがこの最狭スプレッドで、ある意味カバー先とは関係なく業者が無理やり人工的に作り出している取引条件ですから、少ないボリュームの取引では実効するものの、売買枚数が大きくなると突然約定しなくなるといった問題が起きることになるのです。

こうした事態は相場の急激な変化や暴落時にさらに顕著に表れることになるのです。

年初1月3日の暴落でもDD方式業者のおかしさがさく裂

今年1月3日箱根駅伝の復路がスタートするちょっと前あたりに突然ドル円を中心とした相場が暴落に見舞われたのは記憶に新しいところですが、この時もDD方式をとる業者には実に不可解なことが続出することとなりました。

国内店頭FX業者の暴落時のチャート表示例

まず暴落になると驚くほどスプレッドが広がり、瞬間的に1円以上売りと買いが広がる業者が示現することとなりました。これはもちろんカバー先の価格が出なくなった、広がったという事情もあるのでしょうが、どうもこうした突発的事態が起きるとアルゴリズムで自動的にワイドスプレッドを示現するプログラムが働いているのではないかと思われる業者が続出することとなっています。

また一部の業者は5分以上価格が提示されずに事実上取引不能の状態に陥り、当然のことながら事前に設定されている強制ロスカットが履行されずに証拠金を超える損失が発生したケースも続出することとなりました。

さらに他の業者では暴落してもそのまま価格が出てスプレッドも広がらず、何事もなかったかのように取引ができたという驚きの動きを示現したところもあったのです。こちらの場合はどこにもカバー先にオーダーをかけていない呑み行為の時間帯だったのでまったく影響がなかったのかもしれませんが、これはこれで非常に不思議な事態でなぜ何の影響もなかったのかが逆に疑われることとなりました。

XMは同じ時間帯ずっと価格を出し続けていた

興味深いのは海外FX業者の取引状況で、この時間ちょうどリアルにXMのチャートを見ることができましたが、たしかに一時的にスプレッドが開いたことは間違いありませんが、売買が止まるということは一切なく、その後すぐに収まる形となり価格が戻るところでもまったく問題なく約定できたことが印象的でした。

DD方式の業者にとっては顧客の損失は大きな利益

正月3日の相場の暴落のような状況になって多くの顧客が損失を抱えた場合にはDD方式の店頭FX業者にとっては非常に大きな利益機会になることが考えられます。・

まずカバー先の業者に一切カバー出していなければ損失部分はそのまま業者の利益になるわけ、とくにスプレッドを広げてしまうことで意図的に損失を膨らますことができるようになる点には非常に注意が必要です。また価格を出さなくなって大きく値飛びしたところから再スタートする業者もカバー先のせいにはしていますが本当なのか相当疑わしいといえます。逆に何事もなかったかのように暴落した価格を提示してスプレッドも広がらない業者というのはもはやカバー先を利用しない単なる呑み業者にも見えてくるわけでこちらも相当不思議な存在です。

すべてをカバー先に出してそれにマージンを乗せるNDD方式の業者では起こりえないことがたくさん示現するのが暴落時のDD業者の特徴でもあり、しかも海外のNDD方式を採用しているほとんどの業者が証拠金以上の損失が発生しても追証を求めないフェールセーフの機能をもっていますから、暴落後の結果は国内業者とは大違いで実はNDD方式とゼロカット方式を採用する業者で取引するのは国内業者よりも断然安全で安心であることがわかるのです。

国内の金融庁の差し金で妙に海外業者で取引をすることが危険視されがちですが、実は本質的な部分で海外業者には安全な機能が実装させていることを改めて認識する必要がありそうです。