海外FXは危険？信託保全とライセンスについて解説

海外fxは危険？

一部で「海外fxは危険だ」と言われているようなので、今回は海外fxの危険性について記事にしたいと思います。
結論から言うと、海外fxは危険ではありません。

海外fxが危険だと言われている大きな理由として、海外fx業者が日本の金融庁無登録だということが考えられます。
金融庁無登録って違法じゃないの？と心配になった方もいるかもれませんが、国内fx業者が日本の金融庁に登録しなければ日本市場で活動することは出来ない一方、海外fx業者は日本の金融庁に登録しなくても日本市場で活動することが可能なのです。

日本金融庁は国内での取引量が減る原因となることから、国内fxを利用していたトレーダーが海外fxに移行するのを良く思っていません。
そのため海外FXは日本金融庁無登録だということを公にアピールすることで防ごうとしていることが考えられます。

海外FX業者が日本金融庁に登録しない理由

日本の金融庁に登録する場合は、日本が定める基準で金融活動を行わなければいけないということになります。
「国内レバレッジが10倍に」の記事でも書いた通り、国内fxのレバレッジは徐々に低くなってきており早くて来年には10倍にまで規制される可能性があるといわれています。
日本金融庁に登録することで海外FXの醍醐味である「ハイレバレッジ」が規制されてしまうことになります。

つまりトレーダーにより良い取引環境を提供するために海外fx業者は「あえて日本の金融庁に登録していない」ということになります。

海外FXの安全性

日本の金融庁無登録であるからといって海外fx業者が一概に危険というわけではないということはお分かりいただけたと思いますが、

ライセンスの種類とその特徴について紹介する前に、まずは「信託保全」と「分別管理」について解説したいと思います。

信託保全と分別管理

信託保全とは

信託保全とはfx業者が顧客から預かった資金を信託銀行に託すことで顧客資産を保全する仕組みのことをいい、万が一fx業者が倒産した場合は信託銀行を通して資金が返却されます。

分別管理とは

分別管理とは顧客から預かった資金とfx業者の運営資金を分けて管理する仕組みのことをいい、顧客の資金がfx業者の運営資金として利用されるのを防ぐことを目的としています。
信託保全と同じく、万が一fx業者が倒産した場合は信託銀行を通して資金が返却されることになっていますが、結局fx業者自身が顧客資金管理を行っている以上悪質なfx業者の場合資金が悪用されたり、倒産した際に資金が返却されない可能性も否定しきれません。
分別管理だから絶対安全というわけではないことを覚えておく必要があります。

CySECライセンスとFCAライセンス

信託保全と分別管理について解説したところで、今回は特に取得するのが難しいといわれているCySECライセンスとFCAライセンスについて紹介したいと思います。

CySECライセンス(キプロス)

CySECライセンス取得条件として、投資家補償基金(ICF)に加盟しなけれななりません。
ICFに加盟することで、万が一ブローカーが倒産した場合などに1人当たり最大2万ユーロまでの補償を受けることが出来ます。

FCAライセンス(イギリス)

FCAライセンスは取得条件が厳しく、最も取得・維持し難いライセンスだといわれています。
CySECライセンスは手作業での出金が認められている一方FCAライセンスの場合、自動処理が義務付けられており出金遅延は許されません。
またFCAライセンス取得条件として金融サービス補償機構(FSCS)に加盟していることで、万が一ブローカーが倒産した場合は1人当たり最大5万イギリスポンドまでの補償を受けることが出来ます。

CySECライセンス(キプロス)やFCAライセンス(イギリス)を取得すると、顧客に安全性の高さや資金力をアピール出来る他、EU圏に向けた営業活動が可能になります。

各ブローカーと取得ライセンス一覧表

当サイトでおすすめしているキャッシュバックサイトTariTaliで取り扱っているブローカー7社の、日本居住者が口座開設する場合に適応されるライセンスを一覧にしました。

日本居住者が口座開設をする場合

マイナーライセンスのブローカーは危険？

日本金融庁の圧力による海外fxの日本市場撤退

ここまでライセンスの種類と特徴について紹介してきましたが、実は特定のライセンスを持っていることが原因で日本金融庁による圧力を受けて日本市場を撤退せざるを得なくなった海外fx業者も存在します。
「pepperstone」というブローカーをご存じでしょうか？
オーストラリアを拠点に活動していて、低スプレッドと高い約定力で日本人トレーダーに支持されていたブローカーですが、日本金融庁がオーストラリアのASIC（オーストラリア証券投資委員会）に対し日本在住の日本人向け口座開設を停止するように圧力をかけたため結果的に日本市場撤退に追い込まれ、2014年12月31日に日本在住の日本人に向けた全サービスを停止しました。
「pepperstone」というブローカー自体は現在も存在しますが、日本居住者が口座開設をすることは出来ません。

ブローカーがマイナーラーセンスを取得する理由

ブローカーがマイナーライセンスを取得する理由として以下が考えられます。

1と2の様に圧力をかけられたりライセンス自体が日本居住者への営業を禁止している場合、日本市場へ参入するためにはマイナーライセンスを取得するしかありません。
日本居住者が口座開設する場合に適応されるライセンスがマイナーなライセンスだからといって安全性に欠けるブローカーだと判断するのは早すぎます。
あくまでも「日本居住者が口座開設する場合にマイナーライセンスが適応される」のであって、ほとんどのブローカーは別の地域に対する営業活動を行うために複数ライセンスを取得しているからです。

よって、日本居住者に適応されるライセンスだけでブローカーの安全性や信頼性を測る事は出来ません。
ただし「取得しているのはマイナーライセンス1つだけ」というブローカーの安全性は低いため、なるべく避けた方が良いかと思います。

最強だといわれているFCAライセンスを取得していたとしても万が一ブローカーが倒産した場合に補償されるのは「口座に預けた資金のみ」という点に変わりないため、ブローカーを選ぶ際は約定力の高さやスプレッドの広さ、リクオートの有無など利用する上で譲れない条件を確認する方が重要です。

今回のまとめ

今日は信託保全と分別管理の違いやライセンスについて書いていきました。
ライセンスは1つの指針として考え、トレードする上で譲れない条件を基にブローカーを選ぶことが重要です。
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