老後資金2,000万円不足問題とは

炎上した報告書の内容

2019年6月3日、金融庁が発表した報告書が大きな問題となり、炎上しました。この報告書の正式名は、金融審議会市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成管理」です。老後にどのくらいの資金が必要になるのかを試算しています。

結論からお伝えすると、報告書の内容は「年金以外に老後の30年間を生活していくために2,000万円の蓄えが必要」という驚くべきものでした。

仮に誰もが経済成長を実感し、将来に希望が持てるような状態であれば、この事実を受け止められたかもしれませんが、実情はまったく逆です。働き方改革によって残業が減り、収入が減少。退職金も年を追うごとに減少傾向になっており、実際に退職する時期になった際にどのくらいの退職金を貰えるのかも見えなくなっています。それどころか、まったく貯蓄ができない世帯も多いのです。

そんな中で、いきなり老後までに2,000万円貯蓄しないと大変だと言われても、収入は増えない、支出もこれ以上は抑えられないとなるとどうしようもありません。厚生労働省がこれまで声高に唱えてきた「年金100年安心プラン」は何だったのかと、野党や国民からは不満や疑問の声があがりました。

同年6月8日の参院厚生労働委員会で、この報告書があくまでも平均での乱暴な議論になってしまい不適切だったと、安倍晋三首相が陳謝していますが、問題はまったく解消されてはいません。

3,000万円不足するという別の試算もある

安倍首相の言う「平均」とはどのようなことなのでしょうか？

今回の報告書は、信頼性の高い経済省の家計調査を基にした試算になっています。2017年家計統計では年金受給者は毎月5.5万円不足しているという調査結果でした。仮に夫婦世帯で年金だけでは毎月5万円不足することになると、95歳まで生きた場合、30年間で2，000万円必要になります。

しかし、年金の受取額も違えば、生活費も高齢者それぞれ違います。一概に2,000万円不足するわけではないだろうというのが安倍首相の言い分です。

その一方で、金融庁には別の試算もあったことが発覚しました。こちらは同年4月12日の審議会作成部会で示されたものです。内容としては65歳から95歳までの30年間の収入と支出の内訳が記されており、収入は月22万1,000円の厚生年金だとして公的年金の収入が8,000万円、退職金や私的年金が1,000万円から2,000万円。支出は生活費が9,000万円、医療費などが500万円から1,000万円、介護費や住宅ローンなどが0円から2,000万円となり、最大で3,000万円不足することになります。少なくとも1,500万円は不足する計算です。

今後、受け取れる年金の額が減る可能性も充分にあります。支出は変わらなくても、収入が減れば老後の資金は益々不足することになるでしょう。その不安はおそらく多くの国民が感じているのではないでしょうか。それでは私たちは、いったいどのような対応をしていけばいいのでしょう？

老後の生活のために海外FXで資産形成をすべき

老後資金のポイントは「自助」

老後資金のポイントは、金融審議会市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成管理」にも登場する「自助」です。簡単に言うと、「自分のことは自分で何とかしなさい」ということになります。公助の年金を当てにした将来設計では資産形成は不十分だという指摘なのです。

根本的にこの報告書の意図するところは、いたずらに危機感をあおるものではなく、現実を示し、早い段階から資産形成をしていくべきだという警鐘であり、日本人の資産運用に対するリテラシーの低さを問題視すべきだと提案しているものです。

しかし、若い頃から資産形成と言われてもなかなかピンとこないかもしれませんし、そこまでの余裕はないかもしれません。そこでおすすめするのがFX（外国為替証拠金取引）です。レバレッジを効かせることができるので、少額から始めることができ、本業で忙しくても24時間取り引きすることができます。

FXであれば若い頃からでも、忙しい時期でも少しずつ資産運用を行うことができます。国内のFXは規制があり最大レバレッジは25倍（今後はさらに規制されて10倍に引き下げられる可能性もあります）ですが、海外FXであればレバレッジは自由です。100倍や200倍というハイレバレッジだけではなく、500倍や888倍などの超ハイレバレッジで取り引きできるのです。ハイリターンを期待できますし、仮に相場が逆に動き、損失が出ても海外FXにはゼロカットシステムがあるので、資金がマイナスになり借金を背負うようなリスクはありません。

複利効果を狙うのならばスタートは早い方がいい

資産運用というと日本人の場合、銀行の定期預金が真っ先に思い出されるのではないでしょうか。確かに定期預金であれば元本割れする危険性がないので、安心して運用できます。

しかし、異次元金融緩和のまっただ中で、この先も超低金利が継続される可能性の高い日本で定期預金などしてもまったく資産形成はできません。例えば500万円の資金があって、これを定期預金として銀行に預けても、金利は0.01％ですから、利息は500円ほどです。しかもその間に物価が上昇すれば資産価値は下がってしまいます。老後資金の準備という面において定期預金ではまったく用を足さないわけです。

FXであれば「ドルコスト平均法」といった、一定の米ドルを毎月購入していき、少しずつ利益を増やしていく方法があります。アメリカでは利下げの可能性が高まってはいますが、それでも日本に比較すると高い金利です。米ドルのポジションを保有しているだけでもスワップポイントで毎日収入が見込めます。

かのアインシュタインは「宇宙で最も偉大な力は複利効果」だと言ったように、投資において複利は重要です。そして複利は期間が長ければ長いほど効果を発揮します。スワップポイントの収入でさらに米ドルを買い足していけば、飛躍的にスワップポイントの収入は増えていくのです。

しかも大きなチャンスがきたら、海外FX特有の超ハイレバレッジを効かせて売買することで大きな為替利益を狙っていくこともできます。勝てるタイミングだけの売買であっても、FXは十分な利益を確保していくことができます。

もちろん何か突発的な事態に対処するために銀行に預金することも必要ですが、一定の資金は投資に回し、できるだけ早い段階から効率的な資産形成を心がけていくべきでしょう。国頼っても理想的な老後の生活は保障されません。自分のことは自分で何とかするという意識で、今からでも少しずつ海外FXに投資していくのがいいのではないでしょうか。