米)トランプ政権が16年振りにセーフガードを発動

為替ニュース一覧

1月22日から1月26日の為替ニュースについてまとめています。

米)セーフガード発動について

トランプ政権は22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増により国内産業が大きな損害を受けていることへの対策として2002年3月以来16年ぶりとなるセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表しました。これを受けてドル円が111円台から110.38円付近まで下落しました。

米通商代表部(USTR)は太陽光パネルは今後４年間にわたり最大30%、洗濯機は今後3年間にわたり最大50%の関税引き上げを実施するとしています。

セーフガード発動により大きな打撃を受ける中国は米国に対し「国内産業を過度に保護しすぎている」と非難した上で報復措置の検討を示唆したほか、韓国はWTO(世界貿易機関)への提訴を決定するなどそれぞれ強く反発しています。

ECB政策金利について

日本時間の25日21時45日、ECB(欧州中央銀行)が政策金利を発表しました。

予想通りの内容だったため、市場の反応は限定的となりました。

米)つなぎ予算について

つなぎ予算失効で政府機関の一部が閉鎖されていましたが、日本時間の23日、米議会上下両院は2月8日までのつなぎ予算案を上院81対18(定数100)、下院266対150（定数435)でそれぞれ可決し、トランプ大統領の署名を経て成立となりました。

これにより20日から閉鎖されていた一部の政府機関は解除されました。ただ不法移民の救済制度を巡り与野党の意見が未だ対立していることから、問題を先送りにしただけだとの批判の声もあったとのことです。

NZ)第4四半期消費者物価指数について

日本時間の25日6時45分、NZ)第4四半期消費者物価指数が発表されました。

予想の+0.4%を下回る+0.1%という結果を受けて、NZドル売りが強まりました。

ムニューシン米財務長官のドル安に対する発言について

24日ムニューシン米財務長官がダボス会議の記者会見で、ドル安は貿易にとって良いと発言したことを背景にトランプ政権の保護主義的な政策に警戒が広がり、ドルは主要10通貨全てと新興国通貨のほぼ全てに対して下げたほかドル円が110円付近から一時109.39円に下落するなどドル売りが加速しました。

しかし翌日トランプ大統領が米経済専門局CNBCに対してムニューシン米財務長官の発言は文脈から外れて解釈されたものだとした上で、「最終的には強いドルが望ましい」と発言すると、急激に下げていたドルは一転上昇し今月最大の上げとなりました。