日銀 国債買い入れ減額で市場に出口戦略への思惑広がる

為替ニュース一覧

1月8日から1月12日の為替ニュースについてまとめています。

日銀国債買い入れ減額について

日銀が長期国債買い入れオペ(10年超から25年以下)をこれまでの1000億円から900億円に減額したことで市場では出口戦略に向けた思惑が広がり、ドルは対円で113円台から112円台半ばまで急落するなど円買いが優勢となりました。

これについて農林中金総合研究所の南武志主席研究員が日銀による国債買い入れオペの減額の目的は政策金利をコントロールするためであり、出口を見据えた動きではないと指摘したほか、その後のオペ金額が据え置かれていることから市場の反応は過剰であるとの声も上がっていました。

中)米国債購入の減額報道について

10日、中国の外貨準備を見直す当局者らが、「米国債購入を減らすか停止することを勧告した」と伝わったことが嫌気されドル円は111.30付近まで下落。ユーロは対ドルで1.19台前半から1.2018まで買われた上、ユーロ円は134円割れから133.32近辺まで下落した後133円台後半まで戻しました。また米債利回りは上昇、米株先物は下落しました。

しかし翌日、中国政府が「米国債投資に消極的な姿勢を示している」との報道を否定したことを背景にドル円は111円台前半から後半へと上昇したほか、ユーロ円は133円付近から133.60付近まで買い戻され、ユーロドルは1.19台半ばを中心に揉み合いとなりました。

中国政府は「誤った情報源から引用し、虚偽の情報である可能性がある」との声明を発表した上で「外貨準備による米国債への投資は市場行為であり、市場の状況と投資の必要性に応じて専門的に管理している」と説明しています。

英)EU離脱を巡る2回目の国民投票について

イギリスのEU離脱を巡る問題で、離脱派の一部と残留派の指導者の一部からそれぞれ、残留論争に終止符を打つこと・離脱撤回を目指すことを目的に2回目の国民投票を求める声が上がっていますが、メイ首相はこれについて2016年に実施した国民投票で「離脱」に投票した52%の国民への裏切りになるとして、再実施は行わないと明言しました。

これを背景にポンドは売りが強まりポンドドルが1.34代後半、ポンド円が150円台前半と上値が重い展開となりました。

独)大連立に向けた正式交渉入りについて

12日、ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第2党である社会民主党(SPD)と連立に向けた正式交渉に入ることで暫定合意したと報じられました。
この報道がユーロ買いを誘ったことでポンドも追随して買われ、ポンド円は151円台、ポンドドルは1.36ドル台乗せとなりました。
政策文書によると両党は、難民の受け入れを年間22万人までに抑えることや、フランスと連携しユーロ圏の改革に取り組むことなどで合意したとのことです。

ECB理事会議事要旨公表(12月14日開催分)について

12月14日に開催された欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨で、景気と物価が順調に回復を続ければ今年の早い時期にガイダンスを変更する可能性が示されたことを背景にユーロドルが133.91円まで上昇したほか、ユーロドルは1.19台前半から約3年振りとなる1.20台後半まで上昇しました。

米)消費者物価指数について

日本時間の12日22時30分に発表された米)12月消費者物価指数(CPI)は市場の予想通り、前年比+2.1%となりました。

食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが加速して、前月比・前年比共に予想を上回る好結果となったことを受けて統計発表後は一時ドル買いが優勢となりました。

米)12月小売売上高について

米)12月生産者物価指数

日本時間の11日22時30分に発表された米)12月生産者物価指数(PPI)は予想を下回り、前月比-0.1％となりました。

米生産者物価指数が予想を下回り前月比マイナスと弱い結果となったことがドル売りを誘い、ドル円は一時111.04円まで下落しました。