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為替ニュース一覧
11月27日から12月1日の為替ニュースについてまとめています。
ロシアゲート疑惑問題について
ロシアゲート疑惑を巡る問題で1日、フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）がFBI捜査官に対し虚偽の供述をした罪で起訴され、ワシントンの法廷で有罪を認めたことが検察当局によって明らかになりました。
●2016年12月29日頃、キャリク元駐米ロシア大使に対し「米政府によるロシア制裁に対して反応し、状況を悪化させないように求めたことを認めずFBIに虚偽の供述をした
●同氏の要請を受けたキスリャク大使より「ロシアは制裁への反応を緩めている」と報告を受けていたことをFBIに報告しなかった
●2016年12月22日頃、キスリャク大使に対して「国連安保理決議の採択を遅らせるか否決する」ことを要請していないとFBIに虚偽の供述をした
これを嫌気してニューヨーク市場では短時間でドル売りの動きが広がり、一時111.40付近まで下落。同氏はトランプ政権発足後、2月13日に事実上解任されていました。
現在同氏はFBIのムラー検察官の捜査に全面的に協力しているとのことです。
パウエル次期FRB議長による承認公聴会について
28日、パウエル次期FRB議長による承認公聴会が行われました。
●賃金上昇率の鈍さを背景に緩やかな利上げ継続を予想
●条件は整っているとし、12月利上げを示唆
●米経済の底堅さを背景に金利を正常化する次期を迎えたと明言
●賃金に労働市場の逼迫や景気の過熱感は全くなし
●今年と来年の国内総生産(ＧＤＰ)成長は2.5%前後と予想
●3.4年でバランスシートを2.5-3.0兆ドル規模へ縮小
承認公聴会は目新しさに欠けた内容となり、市場ではユーロドルは1.1880ドル前後、ポンドドルは1.3270ドル前後での推移となりました。
独)連立政権樹立に向けた協議について
19日深夜、連立樹立が決裂したことで再選挙が実施される可能性が取り沙汰されていましたが、27日ドイツではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が最大野党の社会民主党(SPD)との大連立に向けて交渉を始めることで同意しました。
米)税制改革について
28日、米上院予算委員会で税制改革法案が可決されたことを背景にドル指数は日中高値をつけ、ドル円は一時111.65付近まで上昇しました。
また30日には米上院議員のマケイン氏が米税制改革法案を支持するとの報道を受けて議会通過の見通しが強まったことからユーロドルは1.19台乗せ、ポンドドルは1.35台乗せとなりました。
採決が当初予定されていた11月30日から先送りされたことでドル買いは一服していましたが、マコネル上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な50票を確保しているとの発言を受けてドルは一時112.80付近まで上昇するなど買い戻しが見られる展開となりました。
同法案は2日早朝までの採決が予想されています。
米)地区連銀経済報告(ベージュブック)について
日本時間の11月30日4時、地区連銀経済報告が公表されました。
●ほとんどの地区で経済は緩慢または緩やかなペースで成長
●ほとんどの地区で製造業の成長は緩やか
●物価圧力は前回の報告より強まり、労働市場は引き締まった
●インフレは未だ低い
イエレン議長は地区連銀経済報告について議会証言で、バランスシートの縮小を進めながら、金利を引き続き緩やかに引き上げていくのが適切であると述べました。
英)EU離脱問題について
28日ポンドは売りが先行していましたが、「イギリスとEUがEU離脱精算金で同意した」との報道が入りポンド円は149円台に上昇しました。
イギリス当局はこの報道を否定していましたが、翌日29日の東京市場でポンドが高止まり、ロンドン市場ではポンドドルが1.34台前半、ポンド円が149円台後半へ上昇するなど、市場のEU離脱への期待が伺える動きとなりました。
さらに30日にはこれまで不透明だったアイルランドとの国境問題について解決に向かっているとの報道を背景にポンド買い優勢になり、ポンドドルは9月以来の高値圏となりました。
