来年度税制改正で仮想通貨の利益は総合課税扱いのまま

自民党が発表した来年度の税制改正の大綱によりますと仮想通貨の利益は現物でも仮想通貨FXでも結果的に雑所得かつ総合課税の扱いとなってしまい、FXをはじめとするデリバティブの取引とは別個のものとなることが決定してしまいました。

国内のFX業者を利用することによって確保される利益金額はいくらでも申告分離課税20.315％という税率は残念ながら仮想通貨ならびに仮想通貨FXの取引にはまたしても適用されないというわけです。

こうなりますとハッキングも多く決してオペレーションのセキュリティレベルが高いとは言えない国内の取引所を利用して仮想通貨FXの売買をする必要性は全くなくなるわけで、来年も海外FX業者を利用した仮想通貨FXの取引に一定以上の優位性が与えられることになります。

海外FX業者ではハッキングによる被害がでたためしはありませんし、口座が乗っ取られるといったこともまったく発生しておらず、同じ仮想通貨FXの取引をするにしても国内仮想通貨取引所を利用するよりもかなり安全に行うことができる点は覚えておきたいです。

海外FX業者の仮想通貨取引はゼロカットシステム実装で安心

仮想通貨取引をする場合になぜ海外FXを使う必要があるのかといいう素朴な疑問を持たれる方が多いようですが、まず仮想通貨FXは業者との相対取引で取引所に現物を保管して売買しているわけではありませんから、盗難などのリスクが全くないかなりセキュアな売買になるのです。

これは通常のFXと全く同じで扱っているのがたまたま仮想通貨ということになります。

またほとんどの海外FX業者は仮想通貨FXの取引でも証拠金以上の損失が出た場合でも追証を要求しないゼロカットシステムを導入していますから、大幅な相場の下落などがあっても莫大な損失をかかえてその後の支払いに四苦八苦するといったリスクが全くないのは大きなメリットとなっています。

実はこのゼロカットシステムが実装されていることひとつだけをとっても海外FX業者を利用する意義があるものといえるのです。

海外FXを使った仮想通貨FX取引ならば通常のFX取引で利用するMT4やMT5上で、FX取引とともに利用することができるのも大きなメリットです。

証拠金は口座に投入したものをそのまま利用できますから日ごろはFX取引をしていてもここ一番という相場の動きのときにはすかさず仮想通貨取引を行うことができるのも非常に大きな利用者の利便性ということができます。

また国内では業界横並びの自主規制で今のところ仮想通貨FXのレバレッジは最大4倍に規制されていますが、海外では欧州圏のユーザー以外にはそうした規制がないことからさらに高いレバレッジを利用することも可能です。

もちろんボラティリティの高い相場ですから大きなレバレッジを利用するにはそれなりのリスクが絡みますが、自己責任でさらに大きく利益を確保できる機会が待っています。

さすがに500倍～1000倍といったレバレッジを提供する業者は存在しませんが、適度なレバを選択することも可能になります。

ここでご紹介したような利便性を考えますと2020年も海外FX業者を通じて仮想通貨FXの取引をするのには大きなメリットが存在することがわかります。

FX取引になかなか思ったようなボラティリティがない相場状況では売りからでも買いからでも相場に参入できる仮想通貨FX取引を行うのはさらなる利益機会獲得のためにはかなり重要な取引環境になりそうです。