中)米国に対抗措置を準備 米中貿易戦争へ

為替ニュース一覧

3月19日から3月23日の為替ニュースについてまとめています。

米中貿易戦争について

トランプ大統領は22日、中国が米国の知的財産を盗んでいるとして最大600億ドル相当・家電製品など約1300品目の中国製品に関税を課すことを目標とする大統領覚書に署名しました。米通商代表部(USTR)は関税対象製品となる品目リストを作成する見通しです。

またこれとは別に、23日より米国が決定した鉄鋼とアルミニウムへの関税の適用が始まりました。適用外の対象となるのは、カナダ・メキシコ・EU・韓国・豪州・アルゼンチン・ブラジルで日本は含まれていません。
米国は関税適用外としているこれらの国に対しても4月末までと期限を設けており、「場合により5月から関税を課す」とする一方で、現在対象外とされていない国に対して米国と安全保障関係があれば今後協議に応じる姿勢を見せています。

中国はこれら米国の措置に対し23日、「貿易戦争を恐れない」と表明した上で、米国からの豚肉やリサイクルアルミに対し25%、鋼鉄パイプや果物・ワインに対しては15%の追加課税をする見通しであることを明らかにしました。

米)先週分新規失業保険申請件数について

日本時間22日21時30分に発表された米)先週分新規失業保険申請件数は予想の22.5万件を上回り22.9万件となりました。

FOMC政策金利・声明発表について

米連邦公開市場委員会(FOMC)は 日本時間の22日3時、市場の予想通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイントの利上げし1.50-1.75％とすることを発表しました。
また年内の利上げ回数について、3回に据え置くのか4回に引き上げるかに市場の注目が集まっていましたが、「年内の利上げ回数3回」と予測を据え置きました。この結果を受けてドル売りが強まりドル円は105円台へ下落、ユーロドルは1.23台半ば、ポンドドルは1.41台半ばへと上昇しました。

英・EU)EU離脱条件で大筋合意について

英国とEUは19日、英国がEU離脱した後の移行期間を2019年3月29日から2020年12月31日までとするほか移行期間中の条件について大筋で合意しました。
これを背景にポンド買いが広がったほか、ドル円・ユーロ円・ユーロドルも買いが広がりました。
ただし北アイルランドとアイルランドの国境問題などはまだ解決しておらず、ミシェル・バルニエ首席交渉官はまだ多くの作業が残っているとしています。

米)ロシアゲート疑惑について

19日、トランプ大統領がロシアゲート疑惑の捜査を指揮しているムラー特別検察官を解任させようとしているのではないかとの憶測を背景にドル円が一時105円台へ下落しました。ユーロドルは 一時1.2360付近まで、ポンド円は 149.65付近まで上昇しました。