店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会第１回の資料公表

金融庁HPにて、13日10時30分から12時00分の日程で行われた「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（第１回）の資料が公表されました。

資料によると会には 慶應義塾大学経済学部の池尾和人教授(座長)をはじめとする東京駿河台法律事務所弁護士や学習院大学経済学部教授など8人が参加したほか、オブザーバーとして株式会社三菱東京UFJ銀行金融市場部長の星野昭氏ほか8人が出席したとのことです。

FX業者の参加はGMOクリック証券株式会社・SBI証券株式会社・セントラル短資FX株式会社の3社のみでした。

資料の内容

店頭FX業者のリスクについて

公表された資料には店頭FX取引の規制に関する経緯から店頭FX業者の取引におけるリスクについて記載されています。

店頭FX業者の3つのリスク
➀相場変動による未収金(差入証拠金)の発生リスク
➁カバー取引先の破綻リスク
➂未カバーポジションに対するリスク

資料では市場規模が2010年から2016年の6年で2.5倍に拡大したことや類似する金融取引と比べても店頭FX取引の取引高が最も大きいことについても示されており、上記のリスク管理をするためにレバレッジを規制したい意図が見えます。

レバレッジ規制について

最も注目されているレバレッジ規制については資料の15ページで、1985年以降に発生した最大の相場変動をカバーできるレバレッジの水準を通貨ペアごとに試算した結果が記載されています。

過去最大の相場変動を基にした主要通貨別為替リスク米ドル円14.9倍、ユーロ円13.6倍、ポンド円8.7倍、豪ドル円7.8倍、スイスフラン円4.9倍、カナダドル円13.3倍、NZドル円5.1倍、南アランド円6.2倍、ユーロ米ドル28.5倍、ポンド米ドル12.3倍

以上主要10通貨ペアの平均が8.7倍になることから、現在検討されている国内FXの最大レバレッジ10倍という数字が導き出されたことが分かります。

今回のまとめ

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今回の会ではこれまでの規制の経緯と金融庁の見解が示されたかたちとなりました。
今後の会でレバレッジ規制強化を決定する議論が行われると推測されます。
日経は春にもレバレッジがかかる可能性があると報じているため、国内FXを利用している方は早い内に海外FXへの移行をおすすめします。

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