【ロシアゲート疑惑】トランプ大統領がFBIの捜査を非難する文書を公開

為替ニュース一覧

1月29日から2月2日の為替ニュースについてまとめています。

ロシアゲート疑惑問題について

トランプ米大統領は2日公共の利益になるとして、ロシアゲートの捜査を非難する文書の公開を承認し、同日米議会によって公開されました。この文書は下院情報特別委員長のニューネス氏(共和党)を中心に作成したもので、捜査に正当性がないことを強調する目的があると見られています。

文書には元トランプ陣営幹部のカーター・ペイジ氏の捜査手続きについて書かれていて、同氏の通信を傍受する令状を取得する際、情報提供者であるクリストファー・スティール氏が民主党やヒラリー・クリントン陣営から資金を受け取っていたことを隠していたことについて正当性に懸念があると批判しました。

米)1月雇用統計について

日本時間2日22時30分に米)1月非農業部門雇用者数が発表されました。

1月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想の+18.0%を上回り+20.0%となったほか12月分が+14.8万人から+16.0万人へ上方修正されました。
また平均時給が前月比・前年比共に予想を上回り、特に前年比は約9年振りとなる高い伸びを記録しました。

雇用統計が強い内容となったことを背景にドル買いが強まりドル円は109円台から一時110.50円付近まで上昇しました。

NAFTA第6回協議について

23日から29日の日程で行われていたNAFTA協議の第6回協議は、「原産地規制の厳格化」を巡る問題が解決しないまま終了を迎えました。(原産地規制の厳格化については米)NAFTAからの離脱を表明する可能性にまとめています。)

「原産地規制の厳格化」は、トランプ大統領が域内での部品調達率が62.5%を超えると域内で販売される自動車の関税がゼロになるとする現行の協定に対して北米で生産される自動車に関して域内からの調達率を85%に引き上げると共に、米国産部品の調達率50%に引き上げを求めるもので、 カナダとメキシコが強く反対していることから交渉期限が長期化を予想する声が増えています。

2月の協議で話がまとまらなければ交渉は来年まで続く可能性もあるとのことです。

FOMC政策金利・声明発表について

米連邦公開市場委員会(FOMC)は日本時間の1日4時、 市場の予想通り政策を据え置くことを発表しました。また声明では 「一段と緩やかな金利引き上げが正当化される」との見方が示された一方、インフレに関して「 インフレ率は今年上昇し、中期的には目標である２％付近で安定する 」と予測しました。インフレ見通しの上方修正を背景に、ドル円が一時109.40付近まで上昇する場面がありました。