仮想通貨取引所の閉鎖を巡る韓国政府の対応

仮想通貨の取引実名制の概要を見る前に、これまでの仮想通貨取引所の閉鎖を巡る韓国政府の対応を時系列に沿って簡単に紹介します。

朴相基（パク・サンギ）法務長官が1月11日、「仮想通貨を強く懸念している。法務省は取引所を通じた仮想通貨取引を禁止する法案を準備している。」と発言

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韓国国民の大規模な批判を受け、朴相基氏が発言した数時間後に大統領府が「仮想通貨取引を禁止するという計画は法務省が単独で行ったもので、確定事案ではない」と公式に発表

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公正取引委員会委員長の金尚祚（キム・サンジョ）氏が1月17日、メディアのインタビューに対して「電子商取引法は、仮想通貨取引所を閉鎖する権限を持っていない。この問題に関連する適切な法規定はどこにもないというのが、明白な現実であり、取り締まりは事実上不可能である」と発言。
「仮想通貨は最近誕生したものであり、電子商取引法以外も取引所を閉鎖する権限のある法律はない」とし、取引所の閉鎖には至らないとする考えを示した。

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韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長が1月18日、国家政策委員会において「政府が国内のすべての仮想通貨取引所、または法に違反している仮想通貨取引所の閉鎖を検討している」と発言

1月30日より仮想通貨の取引実名制を施行

韓国の金融規制当局は23日、「仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を1月30日から禁止する」と発表しました。

韓国の仮想通貨取引規制に対しては政府内でも見解が分かれていて、今後の計画についても明確にされていなかったため市場には懸念が広がっていましたが、今回規制内容が明らかにされたことで市場は本人確認の義務化に落ち着くのではとの見方で安堵の声が広がっています。

無記名預金口座の利用禁止は仮想通貨がマネーロンダリングなど犯罪に利用されるのを防ぐことを目的としていて、銀行預金口座の名義と仮想通貨取引で使用するアカウント名義が一致した場合のみ入出金が可能になるとのことです。

またこれに伴い匿名や偽名を使用しているユーザーや未成年は利用することが出来なくなるほか、今回の規制の対象となるのは仮想通貨取引所に既存のアカウントを保有するユーザーに限定されるため、新規アカウントの開設は当面禁止とされています。

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