米)つなぎ予算失効に伴い政府機関が一部閉鎖

為替ニュース一覧

1月15日から1月19日の為替ニュースについてまとめています。

英)12月消費者物価指数について

日本時間の16日午後6時30分に発表された英)12月消費者物価指数は予想通り、前年比+3.0%となりました。

12月の英消費者物価指数の伸びが鈍化したことが材料視され、ポンドドルが1.38付近から1.37台前半まで下落しました。

米)つなぎ予算失効について

暫定のつなぎ予算の期限が迫る中、下院は18日に2月16日を期限とする新たな案を可決しましたが、米上院が19日夜に同案の動議を否決しました。
予算失効に伴い、日本時間の20日14時から一部の政府機関が閉鎖に陥りました。
上院(定数100)で同案を可決するには60票が必要ですが、共和党は51議席しかなく、野党である共和党の協力が不可欠とされていました。
しかし与野党は不法移民の救済制度について意見が対立していたため、野党の協力を得ることが出来ませんでした。
政府機関の閉鎖はオバマ前政権の２０１３年１０月以来、約４年ぶりとなります。
現在与野党は政府機関の閉鎖を短期間に留めるために協議を続けているとのことです。

独)外貨準備に中国人民元を組み入れ

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のアンドレアス・ドンブレット理事は１５日、香港で開かれたアジア金融フォーラムで、外貨準備に人民元を加えることを明らかにしました。これを受けて中国人民元は対ドルで一時約2年ぶりとなる高値を付けました。

独)連立政権樹立に向けた協議について

16日、「ベルリン支部のSPD(社会民主党)がメルケル政権との連立協議を拒否」との報道を受けてユーロ円が135.33付近、ユーロドルが1.2216付近まで急落する場面がありました。

英)EU離脱を巡る問題について

EUのユンケル欧州委員長は17日、欧州議会において「イギリスがEUに留まることを望んでおり、離脱したとしても再加盟することを望んでいる」と発言したことが明らかになりました。
ユンケル氏とトゥスク大統領は前日、イギリス政府に対してEU離脱を撤回するのであれば歓迎するとの見解を示していたとのことです。
イギリスではEU離脱について一部の残留派と離脱派から2度目となる国民投票の実施を求める声が挙がっていますが、メイ首相は2016年に実施した国民投票で「離脱」に投票した52%の国民への裏切りになるとして、再実施は行わないと明言しています。

カナダ中銀 追加利上げについて

カナダ中銀は17日、労働市場の引き締まりと物価上昇が想定以上に進んでいることを背景に政策金利を市場の予想通り1.00%から1.25%に引き上げました。カナダ中銀は今後も追加利上げの可能性があるとしていますが、NAFTA再交渉の行方が不透明であることを理由に今後の利上げペースに対して慎重な姿勢が見られ、市場ではややカナダドルが売られる展開となりました。