海外FXも確定申告は必要?

ご存知の方も多いと思いますが確定申告について簡単に説明すると、給与天引きで源泉徴収されている(先に税金を支払っている)年末調整と違い、確定申告は1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の全てを計算して所得税額を確定し、申告・納税する手続きとなります。

これは、海外FXのトレードで得た利益も例外ではありません。海外FXといえども日本に居住している以上、日本に納税する義務があります。

ではトレードでどれくらいの利益を出せば確定申告をする必要があるのでしょうか。
確定申告をする必要があるかないかは、給与所得の有無とトレードで得た年間の利益額によって異なります。

確定申告をする必要がある方

●給与所得があり、給与とは別に海外FXで年間20万円以上の利益が出ている方
●給与所得がなく、給与とは別に海外FXで年間38万円以上の利益が出ている方

国内FXと海外FXの課税方法

海外FXでいくら課税されるか説明する前に、まずは国内FXと海外FXの課税方法の違いについておさらいしましょう。

【国内FX】課税方法と課税率

国内FXの課税方法は「申告分離課税」が適用されます。

申告分離課税とは
他の所得と合算せずに分離して税額を計算して、確定申告によって納税する課税方法のことを指します。

国内FXの課税率はFXでどんなに利益を出したとしても一律20.315%で、その内訳は所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%となります。

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源確保を目的に創設された税金で、2013年から2037年までの確定申告において所得税に加え復興特別所得税を併せて納付することになっています。

損益通算

国内FXと海外FXは課税方法が異なるため損益通算不可ですが、国内FX同士の損益通算の他にオプション取引や先物取引等の申告分離課税(雑所得)との損益通算が可能です。

損失の繰り越し

国内FXでは損失を3年間繰り越して、利益分から控除することが出来ます。

例)
2016年に100万円の損失を出して、2017年に200万円の利益を出したとします。
2016年から繰り越した損失100万円を2017年に出した200万円の利益から控除することで、所得100万円として確定申告することが出来ます。

【海外FX】課税方法と課税率

海外FXの課税方法は「総合課税(雑所得)」が適用されます。

総合課税とは
給与や不動産所得など各種所得金額を合計して所得税額を計算し、確定申告によって納税する課税方法のことを指します。
所得税の計算方法
所得税=課税所得金額(経費と控除額を除く)×税率-控除額
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97500円
330万円超695万円以下 20% 427500円
695万円超900万円以下 23% 636000円
900万円超1800万円以下 33% 1536000円
1800万円超 40% 2796000円
4000万円超 45% 4796000円
住民税の計算方法
住民税 = 課税所得額(経費と控除を除く)×10%(市区町村民税6%+都道府県民税4%)+均等割り(自治体により異なる)-控除額

 

復興特別所得税の計算方法
復興特別所得税=所得税額×2.1%

損益通算

海外FXと国内FXは課税方法が異なるため損益通算不可ですが、海外FX同士の損益通算の他にアフィリエイト収入やネットオークションの売り上げ・印税・講演料等の総合課税(雑所得)との損益通算が可能です。

損失の繰り越し

海外FXの場合、国内FXと違って損失の繰り越しをすることは出来ません。

【海外FX】節税方法と税金対策

損失の繰り越しが出来ない海外FXでは、「経費を計上する」ことが一番の節税方法・税金対策となります。

では、FXはどのようなものを経費として計上することが出来るのでしょうか。

経費として計上出来る可能性のある項目を紹介します。

●情報収集のために購入したFX関連の書籍やDVD購入費

●情報収集のために登録したメールマガジンや情報サイトの登録費

●英語でFX関連の情報収集を行う際に必要な英会話費

●情報収集のために購入したテレビの購入費

●情報収集のために参加したセミナーの参加費

●電車やタクシー・バス等の交通費(書籍購入やセミナー参加等の際発生したもの)

●新聞購読料金

●トレードをする際に利用するテーブルやイス等の家具購入費

●FXトレードをしている仲間と情報交換のために集まった際の飲食代

●ノートや鉛筆、等の文房・事務用品購入費

●PCやマウス・キーボード・プリンター等のPC周辺機器購入費、メンテナンス費

●ExcelやWord・セキュリティソフト等のソフトウェア購入費

●インターネット通信のためのプロバイダー料金

●海外FX業者に問合せた際に発生した通話費

●光熱費(トレード以外の日常生活で利用する分を除く)

●家賃代の一部(自宅でトレードをする場合)

●海外旅行費

●海外送金手数料

上記で紹介した項目を費用として計上する場合、「FXで利益を出すために必要だった理由」を説明出来なければなりません。口頭で理由を説明しても証拠がなければ信憑性がなく認められませんが、記録を残しておくことで対処することが出来ます。

例)
飲食代を経費として計上する場合、プライベート利用ではないという証拠として領収書と一緒に「誰とどのような情報を交換したか」記録しておく
また海外旅行については、海外FX業者の担当者と打ち合わせをするためという理由と実際に打ち合わせをしたという記録(担当者名・打ち合わせ内容のメモ等)があれば費用として計上出来る可能性があります。

POINT費用として計上する場合、FXで利益を出すために必要だった証拠として記録を残しておく必要がある

一方「取引手数料」や「スプレッド」は経費ではあるのですが、計上することは出来ません。
ではなぜ手数料やスプレッドは経費であるのに計上することが出来ないのか。それは、トレードをする段階で既に海外FX業者側で「取引手数料」「スプレッド」が経費として差し引かれているからです。
つまり「計上することが出来ない」というよりも、「既に計上されているため改めて計上する必要がない」ということになります。
確定申告の際に「取引手数料」と「スプレッド」を計上すると二重計上となるため注意して下さい。

キャッシュバックも確定申告する必要あり

当サイトではキャッシュバックサイト経由での口座開設をおすすめしていますが、海外FXのキャッシュバックも確定申告の対象となります。
キャッシュバックは「雑所得」として海外FXで得た利益や損失と合計して確定申告をする必要があります。
こちらも申告漏れがあった場合は処罰の対象となる可能性がありますので、キャッシュバックも併せて申告するようにしましょう。

checkこちらのページも参考にどうぞ
[TariTali] 海外FXのキャッシュバックと税金

今回のまとめ

ookami

2018年の確定申告期間は2月16日(金)から3月15日(木)となっていますので、対象となる方は忘れずに申告しましょう。

キャッシュバックサイト経由での口座開設がおすすめ

海外FX業者の利用を検討している方はキャッシュバックサイト経由での口座開設がおすすめです。キャッシュバックサイトを利用すると取引量に応じてキャッシュバックが受けられます。
キャッシュバックサイトを経由して口座開設した場合、トレードする度キャッシュバックが受け取れるため、実質取引手数料を抑えることが出来ます。

キャッシュバックサイトNo1はTariTali!

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TariTaliとは海外FX業者を対象としたキャッシュバックサービスで、TariTali経由で開設した海外FX口座の取引量に応じて高いリベート率でキャッシュバックしてくれます。

キャッシュバック出金スピードと手数料を徹底比較

キャッシュバックサイト別に出金スピードと手数料を比較しました。

サイト名 手数料 最低出金額 出金可能時期
TariTali 無料 1500円以上 翌月1日から出金可能
RoyalCashBack 無料 5000円以上 翌月20日から出金可能
FinalCashBack 250円 5000円以上 翌月25日から出金可能
CASHBACKFOREX 40USD 200USD以上 翌月12日から出金可能
CASHBACKVictory 500円 5000円以上 翌月末から出金可能

他キャッシュバックサイトの最短出金日数は翌月後半から翌々月後半、出金出来るのは「1ヶ月に1回まで」となっていますが、TariTaliは立替え支払により出金可能日数は最短翌日と好条件の実現を可能にしています。

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