為替ニュース一覧
12月11日から12月15日の為替ニュースについてまとめています。
米)税制改革法案について
税制改革法案の可決を巡り上下両院の共和党指導部が13日、同法案の一本化で合意したことを明らかにしました。
また米議会共和党は１５日、税制改革法案の最終案概要を公表しました。
●法人税
2018年から税率を現行の35%から21%へ引き下げる
●所得税
税率区分は引き続き7つとし、現行の10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%から所得に応じて10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%
●オバマケアが定める個人の保険加入義務の廃止
●住宅ローン利子控除
2018年１月１日より初回または２回目の住宅の新規購入において、住宅ローン利子の控除が適用されるローン総額の上限を現行の100万ドルから75万ドルとする
●法人代替ミニマム税(AMT)の撤廃
●個人AMT
2026年1月1日まで独身者控除を7万300ドル、夫婦合算申告控除を10万9400ドルにそれぞれ引き上げる
●企業の設備投資
企業は2017年9月27日から2023年1月1日までの間に購入した一部機器のコストを即時償却出来る
●企業の海外利益
米企業が海外に滞留させている利益のうち、現金に対しては15.5%、現金以外には8%課税する
●パススルー事業体の税優遇措置
税控除を20%とする(ただし夫婦については31万5000ドルから、独身者についてはその半額から制限が課される)
上下両院で可決されれば、2018年から新たな税制が適用されることとなります。
下院では共和党が過半数を上回る議席を確保しており、19日に同法案の採決を行う見通しとなっています。
財政赤字を拡大させるとして税制改革法案への反対を表明していた共和党上院のルビオ議員とコーカー議員は15日、共に支持することを決定したことで上院での可決に一歩近付きましたが、共和党から3人以上の反対者が出れば同法案は否決されることとなります。
民主党議員は財政赤字を拡大させるとして団結して法案に反対する方針の上、共和党のコリンズ・フレーク・リー上院議員3人は態度を保留しており、税制改革法案の先行きは不透明となっています。
英)EU離脱交渉について
英国を除いたEU加盟27ヶ国の首脳らは15日、英国のEU離脱を巡る交渉についてブリュッセルで首脳会議を開き、交渉は「第2段階」に入ることを正式に承認し、これを背景に英ポンド/ドルは1ポンド=1.3327ドルに下落しました。
メイ首相は離脱交渉の第2段階入りに対し、「円滑で秩序あるEU離脱に向けた重要な一歩となる」と強調しました。
ドイツのメルケル首相は第2段階入りは大きな進展であるとした一方で、「これまでの交渉よりも厳しい作業が待っている」とEU離脱交渉が今後難航する可能性を指摘しました。
EU側は離脱後2年程度とされている移行期間について2018年1月以降に英国と協議を開始する見通しです。
またEU首脳らは自由貿易協定など通商関係については交渉が難航するものと予想しており、早くても同年3月に英国と協議を開始し、交渉期限である2019年3月末までに「離脱協定」に離脱条件を巡る合意をまとめることを目指しています。
米)FOMC議事録公表について
日本時間の14日4時、FOMC議事録が公表されました。
GDP成長見通しが上方修正されましたがインフレ見通しは据え置きとなりました。声明発表後にドル円は112.50付近まで下落しこの日の安値を付けました。
●メンバーの2人(エバンス氏・カシュカリ氏)が決定に反対
●2018年3回の利上げを予想
●2018年のGDP成長見通しを前回の2.1%から2.5%へ引き上げ
●2018年の成長は加速、労働市場は以前強い
●経済は緩やかな利上げを正当化すると引き続き予想
●インフレは中長期的には2%付近で安定すると予想
米)11月消費者物価指数(CPI)について
日本時間13日午後10時30分に米)11月消費者物価指数が発表されました。
●米)11月消費者物価指数(前月比)
前回+0.1% 予想+0.4% 結果+0.4%
●米)11月消費者物価コア指数(前月比)
前回+0.2% 予想+0.2% 結果+0.1%
●米)11月消費者物価指数(前年比)
前回+2.0% 予想+2.2% 結果+2.2%
●米)11月消費者物価コア指数(前年比)
前回+1.8% 予想+1.8% 結果+1.7%
食品・燃料を除いたコア指数は前月比・前年比共に予想を下回る結果となったことを背景に、ドル円は113.38円から112.96円へ大幅下落、ユーロドルは1.1730ドルから1.1765ドルへ上昇しました。
