独)メルケル首相 連立政権協議決裂

為替ニュース一覧

11月20日から11月24日の為替ニュースについてまとめています。

独)連立政権樹立に向けた協議について

20日のニューヨーク市場ではドイツのメルケル首相4期目の連立政権樹立に向けた協議が決裂したことが報道されたことを受けてドイツ政治の先行きに不透明感が増し、ユーロが約3週間ぶりに大幅に下落しました。

協議は同首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)、緑の党の3党によって連立に向けて1ヶ月に渡り協議が続けられてきましたが、難民・移民の受け入れ制限や環境政策で折り合いがつかず19日深夜に自由民主党(FDP)の交渉担当者が退席し協議は決裂に終わりました。

シュタインマイヤー大統領は20日、今後についてメルケル首相と協議をした上で、連立政権樹立に向けて近々各政党の担当者と会談する考えを示しました。

今後の可能性として議会で過半数での勢力確保を断念して少数与党(CDU・CSU)による政権運営を目指すか、議会を解散し再選挙を実施することが見込まれていますが、メルケル首相は少数与党による政権運営を目指すよりも再選挙の実施が望ましいとの考えを明らかにした上で、「再選挙があれば受け入れる必要がある。何も恐れてはない」と述べ４期目続投に向けた意欲を示しました。

しかしその後社会民主党(SPD)の党首が連立政権樹立に向けた話し合いに前向きな姿勢を示したことを手掛かりにユーロは対ドルで上昇しました。

EU離脱交渉について

20日夜、EU離脱交渉前進に向けた協議のため主要閣僚らと共に開かれた閣内委員会で、来月予定されているEU首脳会議で貿易協定やEU離脱後の移行期間に関して協議開始することを条件に、EUに提示する清算金を倍の400億ポンド(約5兆9600億円)に増額することで合意したことが明らかになりました。

離脱交渉への道が開かれたとの期待が広がったことを背景にポンドは対ドルで上昇し、一時1ポンド＝1.3279ドルの高値を付けました。
ただし情報元は明らかになっておらず、英首相官邸はこの報道を否定しています。

米)FOMC議事録公表(10月31日・11月1日開催分)について

日本時間の23日4時00分、FOMC議事録(10月31日・11月1日開催分)が公表されました。

FRBが公表したFOMCの議事録で「多くのメンバーが近い将来の利上げが正当化されると判断」した一方で「多くのメンバーがインフレ率が目標を下回る期間が長引く可能性を指摘」したことが明らかになったことを手掛かりにニューヨーク市場ではドル売りが加速し、主要６通貨に対するドル指数は10月20日以来の低水準を付けました。

またイエレンFRB議長が低インフレ継続への警戒心を示したことを背景に東京市場ではドル円が112円台半ばから112.16付近へ下降しました。

独)11月IFO企業景況感指数

日本時間の24日18時に発表された11月IFO企業景況感指数は予想の116.7を上回る117.5となりました。

独)11月IFO企業景況感指数が前月に続き最高水準になり、独経済先行きの明るさが示されたことが好感されてユーロ買いが優勢となり、ユーロドルは1.18台後半、ユーロ円は132円台前半に上昇しました。