米下院 共和党による税制改革案を可決

為替ニュース一覧

11月13日から11月17日の為替ニュースについてまとめています。

米)税制改革案について

米下院は16日、法人税率を35%から20%に引き下げることなどを盛り込んだ税制改正法案を賛成227、反対205の賛成多数で可決しました。

共和党のライアン下院議長は採決前、「法案通過は経済成長や中間層の家庭支援に対して私たちが出来る最大の貢献だ」と述べ、トランプ大統領も採決直前に議会を訪れ共和党議員に対して賛成票を投じるよう呼びかけました。

トランプ政権は公約として掲げていた措置を1つも果たせておらず、このままでは2018年に実施される中間選挙に影響を与える可能性も否定出来ないため、今回の税制改革法案下院通過は年内の税制改革実現を目指すトランプ政権にとって大きな前進となりましたが、下院案では法人税を即時35%から20%に引き下げるほか、所得税の税率区分を現行の7段階から4段階に削減することとしている一方で上院案はオバマケア保険加入義務廃止や州・地方税控除撤廃が盛り込んでおり米上下両院案を一本化する必要があるため議論は難航するとみられています。

上院で共和党は100議席中52議席を占めていますが、反対を3人に抑えなければならない状況の中、すでに州・地方税控除撤廃によって大きな影響を受けるとされる高税率州の共和党議員3人が反対に傾いていると言われています。

上院での採決は感謝祭の休日明けになる可能性が高いと見込まれており、税制改革を巡る今後の上院の動きに注目が集まります。

米)消費者物価指数(CPI)について

日本時間15日22時30分に発表された米)10月消費者物価指数は予想通り前年比+2.0%となり、前月比は+0.1%で7月来の低水準となりました。

変動の大きい食品とエネルギーの品目を除いたコアCPIがモノやサービスの値上がりにより前月比+0.2%、前年比が+1.8%と上昇したことから、12月に利上げするとの見方が強まっています。
米消費者物価指数(CPI)がドルを圧迫するとの見方が広がり、欧州時間にはユーロが対ドルで大きく上昇しました。

ロシアゲート疑惑問題について

ロシアによる米大統領選への介入疑惑を巡る問題で特別検察官チームが10月半ば、大統領選に関わったトランプ陣営に対して文書の提出を求める召喚状を送付していたことが報道されたことを背景にドル売り円買いが強まり、ドル円は113.10台から112円台まで急落しました。また豪ドル円は85円台後半から前半へと下落した他ユーロドルが一時1.18台になりました。

英)EU離脱を巡る動向について

保守党議員40人がメイ首相に対する退陣要求書に署名したとの報道を受けてEU離脱への不透明感とメイ首相のリーダーシップに対する疑問が強まり、ポンド円は149円付近から148円付近へと下落、ユーロ円も132円割れと連れ安になりました。さらにドル円は一時113.20台まで下落し、欧州時間にはポンドが対ドルで一時1.3062ドルに下げました。

労働党のコービン党首はタイムズ紙の取材でメイ首相に対し「統治するか、統治しないのであれば退陣するべき」であるとした上で、「首相の座に就いていても指導力がないということがあらゆる角度から示唆されている」と指摘しました。

党首選挙実施に必要な署名数はあと8人で、党首選挙が実施されれば党首交代になる可能性があります。

米)週間新規失業保険申請件数について

日本時間16日の22時30分に発表された米)新規失業保険申請件数(先週分)は市場の予想23.5万件を上回る24.9万人となった一方、失業保険継続受給者数は予想の190.0万人を下回る186.0万人と、1973年以来の低水準となりました。